認知症の相続人がいる場合、家族だけで遺産分割協議を進められますか？

まず結論から

認知症があるだけで直ちに協議できないわけではありませんが、遺産分割の内容を理解して判断する能力が十分でない場合、本人の代わりに家族が署名することはできません。判断能力に応じて成年後見・保佐・補助を申し立て、選任された人が参加し、後見人自身も共同相続人なら特別代理人等が必要になる場合があります。

遺産分割協議は相続人全員の有効な合意が必要です。認知症等で内容を理解・判断する能力が十分でない相続人がいる場合、家族が当然に代理できるわけではなく、判断能力に応じて成年後見・保佐・補助の手続を検討します。

対象になる条件を分けて考える

選任された後見人等も共同相続人なら本人と利害が対立するため、特別代理人・臨時保佐人・臨時補助人が必要になる場合があります。遺産分割が終わっても後見制度は原則として本人の能力回復または死亡まで続きます。

この質問で確認したいのは、本人の判断能力と診断書、相続人全員、遺産・債務、遺言、既存の後見人等、後見人と本人の利益相反、家庭裁判所の管轄、相続税期限です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

家族が本人名義で署名押印した協議書は有効性を争われるおそれがあります。後見人が子など同じ遺産の相続人なら利益相反となるため、その協議だけを代理する特別代理人等の選任を裁判所へ申し立てます。

相続・事業承継は税務、民法、会社法、保険契約が重なります。一般論だけで税額や申告要否を決めず、資料を基に税理士・弁護士等へ確認してください。

具体例で考える

【想定事例】母に認知症があり、母と子2人が共同相続人です。母の判断能力を医師の診断書で確認し、家庭裁判所へ後見開始を申し立て、選任された後見人が母の利益を守って協議へ参加します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

財産・債務、保険契約、保険料負担者、被保険者、受取人、法定相続人、株式、借入・保証、期限を一覧にします。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

裁判所｜成年後見制度・特別代理人選任の「認知症等で判断能力が十分でない共同相続人の遺産分割参加／後見人等との利益相反時の特別代理人」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。