法人・経営2026.10.13約4分

24時間動く職場で、全員の避難をどう確認するか

栃木県那珂川町の工場火災の報道から、早朝や交代勤務の職場で、人の所在と避難を確認する備えを考えます。

早朝の火災で、まず気になったこと

10月12日早朝、栃木県那珂川町の吉野工業所小川第二工場で火災が発生しました。報道によると、従業員から倉庫の煙を知らせる119番通報があり、消火活動が続きました。

テレビ朝日の10月13日午前0時5分の報道では、けが人や逃げ遅れた人はいないと伝えられています。一方、その報道時点では鎮火のめどは立っていませんでした。本記事で確認できた情報の時点を示したもので、現在の消火状況を断定するものではありません。

火災に見舞われた方々、対応に当たる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。出火原因や現場の管理状況を、外から推測して評価することはできません。そのうえで、自分たちの職場では何を確認しておくべきかを考えたいと思います。

ここからは、報道を読んだ私の考えです。交代勤務のある会社では、昼間と夜間で働く人数も担当者も変わります。勤務表に名前があっても、休暇や応援勤務で予定と違うことがあるでしょう。配送や点検のため、外部の方が来ている場合もあります。

避難場所に集まった人数を数えるだけでは、その場にいた全員が避難したかまでは分かりません。『今日、誰がいるのか』を普段から把握し、避難後に照合できること。その小さな積み重ねが大切だと感じます。

入退場の記録や勤務中の名簿を誰が確認するか。担当者が休みなら誰が代わるか。通信や電源が使えないときにも確認できるか。会社の規模や勤務の実情に合わせて、決めておきたいところです。

『責任者に電話してから動く』という手順では、連絡がつかないときに迷いが生まれます。危険を知らせる人、通報する人、避難場所で人数を確認する人。それぞれの役割と代わりの担当を、勤務時間帯ごとに共有しておくと、判断の負担を減らせます。

所在が確認できない人がいても、危険な建物に戻って捜すことを前提にしてはいけません。分かっている情報を消防などに伝え、現場の指示に従うことを優先したいものです。

訓練も、いつも人数の多い時間帯だけでなく、夜間や少人数の勤務を想定して振り返る。実際に動いてみると、連絡先の更新漏れや、集合場所の分かりにくさに気づくことがあります。

火災保険や企業向けの保険は、契約で定めた損害への経済的な備えです。人の所在を把握したり、安全な避難を実現したりする役割は、日頃の体制が担います。両方を確認することが必要です。

保険を見直す際にも、建物や設備の金額だけでなく、営業時間、勤務体制、保管する物など、会社の実情を共有していただきたいと思います。補償の対象や条件は契約によって異なり、今回の火災にどの保険が適用されるかを判断するものではありません。

今日の勤務者を、誰が把握しているか。全員の避難を、誰が確認するか。まずは、その二つを社内で話してみませんか。大がかりな計画を作る前にも、できる確認はあります。

会社の備えを考えるとき、最初に守りたいのは、そこで働く人です。早朝でも夜間でも迷わず動けるように、普段の人数確認と連絡の手順を整えておきたいと思います。

情報源

※情報の基準日は2026年10月13日です。火災の状況は本文に示した報道時点の情報で、その後の変化は反映していない場合があります。出火原因や責任、保険の適用を推測するものではありません。職場の避難計画は、消防などと相談し、施設・勤務体制に合わせて確認してください。