暗号資産（仮想通貨）も相続税の対象になりますか？

まず結論から

被相続人から暗号資産を相続・遺贈で取得した場合は、原則として相続税の課税対象になります。評価額は相続開始時点の取引価格などを基に個別に確認し、取引所口座、ウォレット、秘密鍵、取得履歴を早めに整理してください。

暗号資産は経済的価値のある相続財産で、相続または遺贈で取得すれば相続税の課税対象となります。取引所口座だけでなく、個人ウォレットや海外サービスに保有するものも確認が必要です。

対象になる条件を分けて考える

評価は相続開始時点の取引価格などを基に行いますが、活発な市場の有無や取引所による価格差で方法が変わり得ます。相続後に売却したときの所得計算では被相続人の取得価額を引き継ぐ論点もあるため、取引履歴を保存します。

この質問で確認したいのは、暗号資産の種類・数量、死亡日時、利用取引所、ウォレット・秘密鍵、取引履歴、相続開始時の価格資料、取得費、他の相続財産、相続税申告期限です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

秘密鍵や復元フレーズが分からず換金できない場合でも、直ちに相続税の対象外になるとは限りません。アクセス回復を装う詐欺もあるため、情報を第三者へ渡さず、取引所・税理士・弁護士へ相談してください。

相続・事業承継は税務、民法、会社法、保険契約が重なります。一般論だけで税額や申告要否を決めず、資料を基に税理士・弁護士等へ確認してください。

具体例で考える

【想定事例】被相続人が国内取引所とハードウェアウォレットに暗号資産を保有していました。死亡日時点の銘柄・数量・価格資料、取引履歴、取得費を集め、他の財産と合わせて相続税申告の要否を確認します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

財産・債務、保険契約、保険料負担者、被保険者、受取人、法定相続人、株式、借入・保証、期限を一覧にします。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和7年12月）の「暗号資産を相続・遺贈・贈与により取得した場合の課税関係／評価方法」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。