死亡保険金の受取人が被保険者より先に亡くなっていたら、誰が受け取りますか？

まず結論から

受取人を変更しないまま被保険者が亡くなった場合、一般には先に亡くなった受取人の法定相続人が新たな受取人となります。ただし、約款で『被保険者の遺族』とする会社もあり、受取割合や必要戸籍も変わるため、契約先へ確認してください。

指定受取人が先に死亡し、変更しないまま被保険者が死亡した場合、一般的な約款では指定受取人の死亡時の法定相続人が受取人になります。被保険者自身の相続人とは一致しないことがあるため注意が必要です。

対象になる条件を分けて考える

受取人となった法定相続人がさらに死亡している場合や、会社の約款が『被保険者の遺族』と定める場合には、範囲と割合が変わります。受取人が亡くなった時点で再指定しておく方が、将来の請求を明確にできます。

この質問で確認したいのは、契約者・被保険者・指定受取人、受取人の死亡日、受取人死亡時の法定相続人、約款の受取人条項、遺言・変更手続、戸籍類、税務関係です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

契約者が受取人変更を有効に完了していた、遺言による変更がある、指定受取人に法定相続人がいないなどでは結論が変わります。税の種類も保険料負担者・被保険者・実際の受取人で確認します。

商品名が同じでも給付事由、対象治療、免責・不担保、待ち期間、回数限度は契約ごとに違います。給付可否は実際の診断・治療と約款で判断されます。

具体例で考える

【想定事例】夫を被保険者、妻を受取人とする契約で、妻が先に死亡し、受取人変更前に夫も死亡しました。妻の死亡時の法定相続人を戸籍で確認し、契約約款に従って請求者と割合を保険会社へ照会します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

保険証券・設計書・約款、責任開始日、告知内容、診断書、治療明細、領収書、公的保障と勤務先制度を確認します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

生命保険文化センター｜死亡保険金受取人が先に死亡していた場合についての「保険法第46条・第75条と約款／受取人死亡時の法定相続人／再指定の手続」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。