提示された過失割合に納得できない場合、無料で相談できますか？

まず結論から

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の民事上の問題を弁護士へ無料相談でき、一定の事案では示談あっせんも利用できます。ただし、過失割合が自動的に変更される制度ではなく、物損のみの場合の相手方保険会社や、治療・他の手続の状況などで利用条件が変わります。

保険会社の提示に納得できない場合は、根拠資料と修正事情を確認し、日弁連交通事故相談センターなどの中立的な相談先を利用できます。無料相談と示談あっせんは役割が異なり、まず面接相談で対象事案か確認されます。

対象になる条件を分けて考える

物損だけの事故では相手方が対象の任意保険・共済へ加入しているかが関係し、治療中、相手方から具体的提示がない、訴訟や他ADRが進行中などでは示談あっせんに適さない場合があります。

この質問で確認したいのは、交通事故証明書、事故状況図、現場・損傷写真、ドラレコ、相手方の提示書、交渉経過、治療状況、相手方の保険・共済、他のADR・訴訟の有無です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

相談やあっせんを利用しても、希望する割合へ必ず変更されるわけではありません。相手方が手続参加を拒む場合や対象外事案では、弁護士への依頼、調停、訴訟など別の方法を検討します。

過失割合は保険約款の給付条件ではなく、事故態様や過去の裁判例などを参考に個別に検討されます。事故現場で割合や賠償額を断定・約束しないようにします。

具体例で考える

【想定事例】車線変更事故で相手方保険会社から7対3の提示を受けましたが、ドラレコには相手車の加速が映っています。提示の根拠、映像、事故図、損傷写真を整理して無料面接相談を予約します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

現場見取図、道路・駐車枠・信号の状況、車の停止・進行方向、損傷箇所、ドラレコや防犯カメラ、目撃者情報を残します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

日弁連交通事故相談センター｜示談あっせん・審査の「示談あっせんが可能な事案／利用要件・対象外事由／事前にそろえる事故資料」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。