10月はがん検診について考える月

10月は、予定を確認するきっかけです

厚生労働省は、毎年10月を『がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン月間』と定めています。大切なのは、知識を増やすだけでなく、前回いつ受けたか、次は何を受けるかを確認し、予約につなげることです。

9月のがん征圧月間についての記事では、症状がない時期に検診を確認する意味をお伝えしました。今回はその続きとして、10月に実行したいことを、予約、結果確認、精密検査、職場の支援の順にできるだけ具体的に説明します。

自分に必要な検診と、予約の入口を確かめる

国の指針では、胃がん検診は50歳以上、肺がん・大腸がん検診は40歳以上、乳がん検診は40歳以上の女性、子宮頸がん検診は20歳以上の女性を基本的な対象としています。受診間隔や検査方法には違いがあり、自治体によって実施日や自己負担額、予約方法も異なります。

まず、市区町村から届いた案内、勤務先の健康診断、加入する健康保険組合の案内を見てください。職場の健康診断に、必要ながん検診がすべて含まれているとは限りません。対象、前回の受診日、予約先の三つを確認し、受診できる日を一つ決めておくと行動しやすくなります。

N-NOSEは、尿を用いて採尿時点のがんリスクを調べるスクリーニング検査です。診断、早期発見、予防を保証するものではなく、国が推奨するがん検診の代わりにはなりません。N-NOSEを利用する場合も、対象となるがん検診は別に確認してください。

『要精密検査』は、診断ではなく次の確認です

がん検診で『要精密検査』となっても、がんと診断されたという意味ではありません。しかし、本当にがんがあるかどうかを確かめるには、案内された精密検査を受ける必要があります。通知をしまい込まず、受診できる医療機関と予約方法を確認してください。

国立がん研究センターは、要精密検査の場合は必ず精密検査を受けるよう案内しています。どこへ行けばよいか分からないときは、検診機関、自治体、勤務先や健康保険組合の窓口へ相談できます。

体に気になる症状や不安がある場合は、がん検診やN-NOSEの結果にかかわらず医療機関へ相談してください。検診は、症状がある人の診療に代わるものではありません。

会社は『受けやすさ』と相談先を用意できます

会社ができる支援は、受診を強制することではありません。健康診断にどのがん検診が含まれるかを分かりやすく知らせ、費用負担、予約方法、相談窓口を明示することから始められます。受診や精密検査のために時間を取りやすくすることも、実際の行動を支えます。

検診結果は大切な健康情報です。厚生労働省の職域向け案内では、結果を扱う目的や範囲を説明し、本人の同意とプライバシーに配慮するよう示しています。小さな会社でも、相談を受ける人と情報を共有する範囲をあらかじめ決めておくことができます。

経営者自身の検診も後回しになりがちです。従業員へ声をかける前に、ご自身の前回受診日と次の予定も確認してみてください。