銀行が破綻した場合、預金は全額保護されますか？

まず結論から

一般預金等は、原則として1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。無利息・要求払い・決済サービス提供という条件を満たす決済用預金は全額保護されますが、外貨預金など対象外の商品もあるため、預金種類と同一銀行内の合計を確認してください。

預金保険制度では、利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。支店ごとではなく、同じ銀行内の口座を合算します。

対象になる条件を分けて考える

無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3条件を満たす決済用預金は全額保護されます。外貨預金、譲渡性預金、金融債の一部などは保護対象外なので、商品名だけでなく契約条件を確認します。

この質問で確認したいのは、金融機関名、預金者名義、普通・定期・決済用・外貨等の種類、各残高と利息、同一銀行の別支店口座、借入金、通帳・証書・アプリ明細、名義と実質所有者です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

1,000万円を超える部分が直ちに全額失われるとは限らず、破綻金融機関の財産状況に応じて弁済されます。借入金との相殺、家族名義・法人名義、名義と実質所有者の関係では個別確認が必要です。

預金保護は一つの銀行ごと・一人ごとに判定され、同じ銀行の支店口座は合算します。証券会社の顧客資産や保険契約には別の保護制度があるため、預金保険の基準をそのまま当てはめません。

具体例で考える

【想定事例】同じ銀行のA支店に普通預金600万円、B支店に定期預金700万円がありました。保護枠は支店ごとに1,000万円ではなく、同一名義の一般預金等を合算して考えます。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

通帳・預金証書・アプリの残高画面、商品説明書、名義、同一銀行の全支店の残高、未収利息、借入金を一覧にします。銀行の合併やブランド違いで同一金融機関か分からない場合は、金融機関または預金保険機構へ確認してください。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

日本銀行｜預金保険制度では、預金はいくらまで保護されるのですか？の「一般預金等は元本1,000万円と利息等／決済用預金は全額／対象外預金」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。